平塚市議会 2022-03-10 令和４年 総務経済常任委員会 本文 2022-03-10
核被災国の日本としては、あってはならないと私は思っております。これから平和意識普及・啓発事業はどのような内容で取り組まれるのかお伺いをします。 あとは、56ページの10の職員研修事業と、関連がありますので、58ページの15の職員採用事業についてお伺いします。職員研修事業については、新しい時代に求められる職員像の実現に向けて、どのような内容で研修が実施されるのかお伺いをいたします。
核被災国の日本としては、あってはならないと私は思っております。これから平和意識普及・啓発事業はどのような内容で取り組まれるのかお伺いをします。 あとは、56ページの10の職員研修事業と、関連がありますので、58ページの15の職員採用事業についてお伺いします。職員研修事業については、新しい時代に求められる職員像の実現に向けて、どのような内容で研修が実施されるのかお伺いをいたします。
被災国の要望に応じ切れない状況というようなことでございますので、現在、自然災害あるいは人的被害など、食料不足になるそういう点での配慮をしていかなければいけないということで、これにつきまして被災国の要望にこたえ切れない状態ですので、今後も生産の拡大ということで世界の農業展開におきまして進められるということでございます。 委員長、質疑を終わる。
国際消防救助隊については、海外で大災害が発生した場合に、被災国の人々を救助するため、消防の救助隊員を被災国に派遣するものであり、助けを求めている人々に国境を越えて救助の手を差し伸べることは、人道的にも大変すばらしいことであると考えます。藤沢市のほかに、県内では横須賀、相模原の両市も参加し、社会の関心が高まっているところであり、国際消防救助隊の体制などに関する質問をしたいと思います。
インド西部で発生した地震災害に対する本市国際消防救助隊の派遣についてのご質問でございますが，国際消防救助隊の派遣につきましては，昭和62年９月に公布されました国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき，海外において地震や台風等の大規模な災害が発生した被災国政府等から国際緊急援助隊の派遣要請がありました場合に，外務大臣が総務省消防庁を初め関係行政機関の長及び国家公安委員会と協議を行い，決定するものでございます
最初に，国際緊急援助隊の派遣決定の経緯についてのお尋ねでございますけれども，国際緊急援助隊の派遣につきましては，昭和62年９月に公布されました国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき，海外において地震や台風等の大規模な災害が発生した被災国政府等から派遣要請があった場合，外務大臣が自治省消防庁を初め，関係行政機関の長及び国家公安委員会と協議を行い，決定するものでございます。